信頼できるコイン商基準
コインコンサルタントと企業を見極めることの大切さをお話ししましたが、わかりにくいし、そもそも面倒な作業です。そんな時は、協会に入っているかどうかで判断するのがよいでしょう。
ほとんどの協会の存在は、その市場の健全化にあります。同業者の誰か一人でも悪いことをすれば、その市場が活性化しないからです。そいのような悪事を働く人・企業との差別化のために協会加盟店制度が存在するのです。
ここでは、コイン業界で信用できる協会を2つとその基準についてご紹介していきます。
IAPN(国際貨幣専門家協会)
International Association of Professional Numismatists
スイスのジュネーヴで1951年に設立した世界のコイン業界から最も信頼されている非営利団体。加盟するための審査期間が最短でも4年かかり加盟基準が厳しいことでも有名です。
目的
・貨幣遺産を守ること
・最高水準のビジネス倫理によって健全な市場を育成すること
・科学的な研究と人々の貨幣学知識を高めること
・専門家の達の友好関係の下、全世界での統一した基準を持つこと
本組織内にあるコイン抑制局(IBSCC)は、各国の造幣局やインターポール(国際刑事警察機構)及び博物館、コレクターと密接な関係をもち、偽造品に関する専門的なアドバイスなどの偽装品の防止活動をしています。また、協会メンバーに制限されその偽造情報は共有されます。
本加盟企業で購入したコインが偽造品と判明した場合は、購入日に関係なく本協会員から全額払い戻しが行われています。
加盟基準
・盤石な経営基盤
・最高水準のビジネス倫理
・貨幣学についての十分な知識
・確かな鑑定力
・出版等の知識の普及と社会的貢献度
・同会員3名以上の推薦
審査期間は最低でも4年間、中には10年以上の時間をかけて慎重かつ厳格に行います。
経歴
2020年時点で21カ国110企業以上の企業が加盟しています。1984年に初めて日本企業が加入が認められました。(アジアでも初)現在では、4社の日本企業が加入を認められています。また、日本初の加盟企業株式会社ダルマの大谷CEOは、1995年に理事、2001年に副理事長を歴任されました。これは、日本のコイン業界で世界から認められた証です。
日本加盟店(加盟順)
株式会社ダルマは、紹介制になります。ご興味のある方は、事前に本協会にお問い合わせ下さい。ご紹介のセッティングを受け賜ります。『お問い合わせ』ページにてご連絡ください。
日本貨幣商協同組合
1969年8月にコイン商によって日本貨幣商協同組合が設立されました。
日本の紙幣・硬貨に関して強みを持っており、毎年『日本貨幣カタログ』を出版しています。
国内外の造幣局が出展する日本貨幣商協同組合主催イベントを開催したり、国から依頼を受けて、財務省放出金貨(約30,000 枚)のオークションを実施もしました。また、この時の鑑定と保存状態の識別の鑑定書発行も本組合で行われていました。
2020年現在、加盟社数は全国で85社。
加盟店所在地
北海道3/東北1/関東42/東海13/北信越2/関西15/中四国6/九州2/沖縄1